2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
また、教育システム改革では、国際化や地域創生のための人材育成機能を充実させるとともに、理工系におけるフロンティア工学、生命、海洋資源における人材育成の開始など、三学域十七学類への再編を経て、本年四月から、四つ目の学域、文理融合型教育を実施するための融合学域をスタートさせ、知識集約型社会を担う人材養成を開始をいたしました。
また、教育システム改革では、国際化や地域創生のための人材育成機能を充実させるとともに、理工系におけるフロンティア工学、生命、海洋資源における人材育成の開始など、三学域十七学類への再編を経て、本年四月から、四つ目の学域、文理融合型教育を実施するための融合学域をスタートさせ、知識集約型社会を担う人材養成を開始をいたしました。
こうした普遍的な使命に加え、知識集約型社会が到来した現在において、国立大学は、機能拡張により、公共を担う経営体として転換し、社会変革の駆動力として貢献する新たな役割も求められているようになってきていると考えております。
私は、この知識集約型社会において、国立大学は、国のインフラとしての普遍的な教育、研究の使命に加えて、ポストコロナの予測困難な時代にあって、新たな価値を創造し、その応用展開によって社会変革、イノベーションを先導する、そういった新たな役割、これを、成長する公共財につながる大学の機能拡張と呼びますけれども、が求められていると考えてございます。
○国務大臣（田村憲久君） 医薬品産業でありますけれども、もちろん国民の皆様方の保健医療水準の向上という意味で大変な大きな役割を担っているわけでありますが、今委員おっしゃられましたとおり、産業面、経済面から考えても、知識集約型でありますし、高付加価値型の産業であります。そういう意味では、経済成長にも大変な御貢献をいただいております。
工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。 これは、今読んでも、もうこのとおりなんです。これは一九七二年に書かれて、あれから五十年たって、私は、この田中角栄元首相の問題意識は、今こそ鮮烈に沸き上がっているんだと思います。
それから、産業政策として見ても、医薬品産業というのは付加価値、知識集約型産業でありますし、まさにこれからこうした付加価値の高い産業をしっかりと取り込んでいくということが我が国の経済成長をしっかり維持していくためにも大変重要であるというふうに思います。
高付加価値、知識集約型産業である医薬品産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待をされております。 一方において、多くの製薬会社におきましては長期収載品に収益を依存しているところが多くありまして、より課題もあり、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するための取組をすることが重要と考えております。
近年、社会構造が資本集約型から知識集約型へと急速に変革する中で、大学や研究開発法人は知の源泉としてその重要性がますます大きくなっております。 そのような中で、大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業や市場の創出につなげていくということが非常に大事でございまして、大学と産業界の産業連携におきましても、さまざまな成果、仕組みができております。
○平井国務大臣 我が国がグローバル競争に打ちかって持続的な成長を実現するためには、大学や国研が知識集約型産業の中核となるイノベーションエコシステムを構築することが不可避かつ喫緊の課題であると認識しています。
また、中国など新興国の台頭の中、国際競争が激化している、かつ経済発展の質が知識集約型にシフトしているところ、これにキャッチアップしなければならない。更に言えば、人口問題あるいは気候変動といったグローバルリスクが世界的な課題となる中、日本は課題先進国として世界に貢献できる役割が大きいとも考えております。
私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。このような中で、厚生労働省としては、日本国内において新薬の開発が進み、それらを国民にスピーディーにお届けできる環境を整備すること、これが重要だと考えております。
そして、何より、これから世界のイノベーションというのは、より知識集約型といいますか、こうした技術とか、こういう発明、こうした分野が非常に重要になってくるわけですから、こうしたところに意識を高める、また、こうした権利をしっかり守っていくということが我が国産業の発展につながるというふうに考えるわけでございますが、そうした観点で、今回の法改正、そしてその先の法改正の検討、イノベーションにどう結びつけていくのか
やはり、知識集約型の産業にどんどん移行していく中、こうした特許制度は大変重要だと思っております。 しかし、課題はまだまだたくさん残っているということで、引き続きさらなる前進をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
我々が考えなければいけないのは、これからの将来に一体どれだけの知識集約型社会を支える人が必要かという議論であって、それは人口が減ったから減るものではないというふうに考えています。 そういう観点からいくと、次にやらなきゃいけないのは、やはり個々人、学生たちの能力をより高めていくことというのが非常に重要な観点になります。
したがいまして、学生側の問題と、それからそこを出た者を雇用する側の両方にまだ問題が残っていて、これから知識集約型社会になるときに、どうしても必要な人材はやはり大学院からも出てくると思いますので、ぜひともそのあたりの御議論を続けてお願いしたいと思います。
○平井国務大臣 私の目指しております大学の将来像とは、全国各地に構築されるイノベーションエコシステムにおいて、大学が産学官を交えた知識集約型産業の中核を果たしているというような姿であります。
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
先ほど山田先生からも知識集約型の経済に移行していると。そういった中で、高スキルを要する高賃金の職種とか、あるいは労働集約型の低スキルで低賃金の職種が増加するというような現象が起こっております。その一方で、中間の職種が減少するという傾向も長期的に進んでおります。雇用の二極化や賃金の二極化、いわゆる労働市場の二極化が進行しているという指摘もございます。
そして次に、安定成長期となります一九七〇年代初頭から八〇年代、これは実は石油ショックと円高ショックがございましたが、そのショックを受けた構造不況業種の構造転換対策、そして、産業全体としては、重厚長大から軽薄短小、あるいは知識集約型産業への構造転換を進めてまいりました。
一方で、知識集約的な高収益型のモデルへのシフトというのが必要になってきているわけです。そういう中では、働く人々がめり張りを付けて働いて、いわゆる余暇時間を有効に使い、自己研さんあるいは人的な交流などに使うことによって、生き生きと働いていく中で知的生産性を高めるということが必要になっている。この大きな二つが背景にあるということかと思います。
特に本分野は、基礎的研究と社会課題解決のための技術開発が一体となって、しかも非連続に進展する知識集約型のプログラムの推進が重要であると認識しております。量子コンピューターを含む情報処理技術、計測技術、レーザー技術などを一体として進める必要があり、今回、大臣の強いリーダーシップによって予算に組み込まれたものと承知しております。
○林国務大臣 スーパーサイエンスハイスクール支援事業及びスーパーグローバルハイスクール事業、これは、グローバル化と知識集約化が進む社会におきまして、厳しい国際競争に勝ち抜くために、高等学校の段階から、科学技術イノベーションの担い手になる人材、国際的に活躍するグローバルリーダーの育成、こういうものを図ることを目的としておるところでございます。
私の考えでは、この四つの業種のうち、最初の二つは労働集約型だなと、あとの二つは知識集約型だなと。特に研究開発が今の時点で適用除外となっていて、医師の方はこれからしっかり検討しようと、こういうふうになっているわけですけれども、私は、医師についても、どちらかというと研究開発に近い業態ではないだろうかと。